タウンミーティング資料・動画 ※動画は、このページの下部にリンクを貼ってあります。 〔動画はこちら〕 2014.6.28 憲法改正と秘密保護法@尾張旭市 2014.6.25 憲法改正と 集団的自衛権の行使 について@三鷹(PDF) 2014.3.29 未来の経済システムBI(PDF) 2014.3.29 日本と世界の知られざる歴史(PDF) 2014.3.22 憲法改正と秘密保護法@日光(PDF) 2014.2.23 憲法改正と秘密保護法@名古屋(PDF) 2014.2.22 憲法改正と秘密保護法@海老名(PDF) 2014.1.26 室蘭タウンミーティング資料(PDF) 2014.1.23～25 札幌 秘密保護法とわたしたちとの関係は？(PDF) 2014.1.22 TPPでどうなるの？北海道の暮らしと食卓(PDF) 2014.1.22 ここが変だよ秘密保護法(PDF) 2014.1.21 ベーシックインカムってなに？資料(PDF) 2014.1.18 ホントに知りたい上野毛セミナー 「私たちが知りたいホントのこと 〜99％の人が大切にされる社会をめざして〜」(PDF) 2013.12.14三鷹タウンミーティング資料(PDF) 2013.11.22八王子みなみ野タウンミーティング資料(PDF) 2013.11.21 南浦和タウンミーティング資料(PDF) 2013.11.17 相武台タウンミーティング資料(PDF) 2013.11.16 七尾タウンミーティング資料(PDF) 2013.11.11 憲法CAFÉvol3 資料(PDF) 2013.11.6 「特定秘密保護法案ってなんだろう？」＠モモの家 資料(PDF) 2013.11.5 京田辺 マツリゴトの始まり関西編Vol.1資料(PDF) 2013.11.4 甲府 世界を動かすお金のしくみ資料(PDF) 2013.10.27 ショックドクトリン資料(PDF) 2013.10.11 文京タウンミーティング資料(PDF) Read More
メディアでProject99％紹介:2013年9月30日
日本農業新聞 2013年9月30日（月曜日） 「国家戦略特区」を問題視 規制緩和が加速化 市民グループＴＰＰシンポ （2013/9/30） 市民グループ「プロジェクト９９％」や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）・アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）などは２９日、東京都千代田区でシンポジウム「知らなかったではすまされない！ ＴＰＰと国家戦略特区」を開いた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して、医療や雇用など多くの分野で規制緩和が加速化する危険性について学んだ。参加した市民ら１５０人はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、立場や組織の垣根を越えて連携する重要性を確認した。 同グループの安部芳裕代表は、米国の大企業によって交渉が進められる実態を説明。「ＴＰＰ交渉と並行し、さまざまな分野に外資企業が参入しやすくなり、われわれの生活に関連する多くの分野の規制緩和が進んでいく恐れがある」と警鐘を鳴らした。 前大田区議会議員の奈須りえ氏はＴＰＰに相まって浮上したとして、国家戦略特区や国内法の整備を問題視。「国際競争力の強化や民間投資の喚起を狙いに規制緩和を認める特区だが、国民への影響は明らかにされていない。ＴＰＰと国家戦略特区を関連付けて考えていく必要があるのではないか」と主張した。立教大学経済学部の郭洋春教授は、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）で、韓国の法律や施行令などが改正されていることを踏まえ「ＴＰＰの本質は日本の法律、制度、習慣を米国企業の都合の良いように変えることにある」と指摘した。 ＴＰＰを阻止する運動に対して、ＰＡＲＣの内田聖子事務局長は「政府や与党議員に国益を守るという約束を果たしてもらうよう、連携して働き掛けていくことが重要だ」と呼び掛けた。郭教授は「反対と訴えるだけではこれ以上、運動は広がらない。ＴＰＰに代わる国家成長戦略を示す必要がある」と強調した。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23641
日本農業新聞：2013年1月9日
日本農業新聞 2013年1月9日（水曜日） ［ＴＰＰ反対 官邸の届け］ ＴＰＰ阻止へ決意新たに （2013年01月09日） 定期的に東京・永田町の首相官邸前でＴＰＰ反対をアピールしている市民団体は８日、新年第１弾となるデモ活動を行った。安倍晋三首相の訪米や参院選を控えた今年を「正念場の年」と位置付け、さらに反対の輪を広げる考えだ。主導する３人に抱負を聞いた。 ・地方の活動を強化 市民団体「プロジェクト９９％」・安部芳裕代表 官邸前の反対行動と並行し、地方でＴＰＰの本質を周知する活動を広げることを主眼に置きたい。現在、週４回程度は各地に出向き、一般市民を対象に危険性を訴えている。 ＴＰＰは感情論で語るのではなく、多角的に分析して分かりやすく説明すると反対の共感が得られる。財界は強力に推進しているが、貧富の差を拡大するだけだ。９９％の市民には、何の恩恵をもたらさないことを発信していく。 市民の関心が高い原発や憲法改正などの社会問題にも触れながら、ＴＰＰの本質を訴えていきたい。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=18582
日本農業新聞：2012年11月15日
日本農業新聞 2012年11月15日（木曜日） ＴＰＰ阻止 草の根作戦 脱原発団体へ共闘呼び掛け （2012年11月15日） 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する市民グループ「プロジェクト９９％」が、脱原発を展開する市民団体とＴＰＰの危機感を共有し、草の根で反対の輪を広げている。メンバーは「ＴＰＰも原発も大企業に利益が集中し、一般市民の暮らしが脅かされる構図は同じ」として全国に思いを訴えている。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=17723