日本農業新聞(2012年05月14日)

日本農業新聞(2012年05月14日)3面 広がるTPP反対 市民の声に耳を傾けよ 米国ワシントンでの日米首脳会談で環太平洋連携協定(TPP)参加表明を見送ったものの、依然として「前のめり」の姿勢を見せる野田佳彦首相に対し、一般市民が率先して参加に「ノー」を訴えている。インターネットなどを駆使して情報を集め、TPPの危うさを発信する動きは点から線、面へと広がり、大きな力を帯びてきた。TPP反対は農業や医療など利害関係がある団体だけでなく、若者を含めた国民各層に広がっていることを政府は認識するべきだ。 日本農業新聞社会面では、4月25日から5月4日まで6回にわたり「農業だけじゃない! TPP反対Part2」を掲載した。記者が取材して痛感したのは「こんなにも市民がTPPを自分の問題として捉え、反対している」という実態だ。昨年10月に掲載した「Part1」企画では主婦やフリーター、僧侶にも反対の声が上がっていることを紹介した。だが、今回の第2弾はさらに裾野が拡大。ラップ歌手、働く女性たち、税理士、弁護士、自動車デザイナーなど、反対は多方面に広がる。 東京・渋谷の路上では、TPPに関心のない若者たちに向けて、20代の男性2人組がTPPの実態をラップ調の曲に乗せて熱唱した。「99%が素通りする」といわれている路上音楽の世界。だが、歌に賛同して寄付をする若者や関心を持って耳を傾けるOLらが相次ぎ、手応えをつかんだ。雨模様の中、約4000人が集まった4月25日の市民パレードにも彼らの反対ソングが採用され、東京・銀座の街にこだました。彼らはTPPの講演会に通ったりインターネットで情報を収集したりして問題点を分析、歌にしていた。 30代の働く女性たちはレジャーシートを広げて青空TPPカフェを開店。ネット上で参加を呼び掛け、賛成、反対も含めて気軽にTPPの話をしようと提案する。昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の前には、勤め帰りのサラリーマンが集まる東京・新橋でもTPP酒場を決行、道行く人々に「TPPを知って」と訴えた。 行動を起こしているのは、これまで政治や社会情勢に関心が低かった女性たちだ。東京都内のグラフィックデザイナー、古澤恵さん(44)も、国会議員への要請活動やデモ行進はすべて初体験。「1%の富裕層が得た富は99%の人には再分配されない。私たちはTPPの奴隷になるのはいやだ」と本能的に仲間と行動を起こした。OLの小峯麻衣子さん(33)は「TPPでは政局にならない。国民の関心が高い原発、消費税増税も加えて今後の争点にしよう」と、TPPなどに反対する国会議員を支援する市民グループ「プロジェクト99%」を立ち上げ、中心メンバーとなった。 TPPの危うさを市民が「自分ごと」として捉え始めた。草の根からの声に政府はもっと耳を傾けるべきだ。   http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=14195  

東京新聞と新婦人しんぶんで紹介

新婦人しんぶん 2012年8月9日(木曜日)1面 東京新聞(2012年06月17日)1面 続く民意ないがしろ あきらめず「市民が政治変える」 国民のための政治家 応援 「国民の多くが反対しているのに、大飯原発の再稼働が決まってしまう。民主主義が根底から覆されている。これでは独裁政治だ。」東京都杉並区の会社員福島由美子さん(三九)は憤る。 子どもが通っていた保育園への補助金が減らされることに疑問を持ち、都議会を傍聴するなど政治への関心を深めていた。福島第一原発事故以降の政治の動きで、福島さんの関心は一気に危機感へと高まった。 今年三月、脱原発デモなどで知り合った人たちと「Project(プロジェクト)99%」というネットワークを結成した。権力を握る1%の人ではなく、99%の国民のために働く政治家を探し、党派にかかわらず応援したいとの考えからだ。 脱原発、消費税増税反対、環太平洋連携協定(TPP)反対が主張の三本柱。この三つについて、全国会議員にネットとファクスで意見を求めたが、回答率は2.5%。そこで五月から地元の議員に直接会いに行き、意見を聞いたり、陳情することをネッ上で呼び掛けている。ツイッターのフォロワー(読者)数は千人を超えた。 プロジェクトの代表を務める作家安部芳裕さん(四八)は「電力会社は政治献金や選挙支援などで政治家をコントロールしている。私たちに使えるのは選挙の際の一票しかない」と訴える。 福島さんは「選挙に行かない大勢の人たちを動かしたい」と話す。仲間を増やしていけば、自分たちの意思をくみ上げる「票田」をつくることができる。「国民のために働いてくれる政治家を応援します」という趣旨に、賛同者を募る署名活動も近く始めたいという。

メディアでProject99%紹介:2013年9月30日

日本農業新聞 2013年9月30日(月曜日) 「国家戦略特区」を問題視 規制緩和が加速化 市民グループTPPシンポ (2013/9/30) 市民グループ「プロジェクト99%」や特定非営利活動法人(NPO法人)・アジア太平洋資料センター(PARC)などは29日、東京都千代田区でシンポジウム「知らなかったではすまされない! TPPと国家戦略特区」を開いた。環太平洋連携協定(TPP)交渉と並行して、医療や雇用など多くの分野で規制緩和が加速化する危険性について学んだ。参加した市民ら150人はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、立場や組織の垣根を越えて連携する重要性を確認した。 同グループの安部芳裕代表は、米国の大企業によって交渉が進められる実態を説明。「TPP交渉と並行し、さまざまな分野に外資企業が参入しやすくなり、われわれの生活に関連する多くの分野の規制緩和が進んでいく恐れがある」と警鐘を鳴らした。 前大田区議会議員の奈須りえ氏はTPPに相まって浮上したとして、国家戦略特区や国内法の整備を問題視。「国際競争力の強化や民間投資の喚起を狙いに規制緩和を認める特区だが、国民への影響は明らかにされていない。TPPと国家戦略特区を関連付けて考えていく必要があるのではないか」と主張した。立教大学経済学部の郭洋春教授は、米韓自由貿易協定(FTA)で、韓国の法律や施行令などが改正されていることを踏まえ「TPPの本質は日本の法律、制度、習慣を米国企業の都合の良いように変えることにある」と指摘した。 TPPを阻止する運動に対して、PARCの内田聖子事務局長は「政府や与党議員に国益を守るという約束を果たしてもらうよう、連携して働き掛けていくことが重要だ」と呼び掛けた。郭教授は「反対と訴えるだけではこれ以上、運動は広がらない。TPPに代わる国家成長戦略を示す必要がある」と強調した。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23641

日本農業新聞:2013年1月9日

日本農業新聞 2013年1月9日(水曜日) [TPP反対 官邸の届け] TPP阻止へ決意新たに  (2013年01月09日) 定期的に東京・永田町の首相官邸前でTPP反対をアピールしている市民団体は8日、新年第1弾となるデモ活動を行った。安倍晋三首相の訪米や参院選を控えた今年を「正念場の年」と位置付け、さらに反対の輪を広げる考えだ。主導する3人に抱負を聞いた。 ・地方の活動を強化 市民団体「プロジェクト99%」・安部芳裕代表 官邸前の反対行動と並行し、地方でTPPの本質を周知する活動を広げることを主眼に置きたい。現在、週4回程度は各地に出向き、一般市民を対象に危険性を訴えている。 TPPは感情論で語るのではなく、多角的に分析して分かりやすく説明すると反対の共感が得られる。財界は強力に推進しているが、貧富の差を拡大するだけだ。99%の市民には、何の恩恵をもたらさないことを発信していく。 市民の関心が高い原発や憲法改正などの社会問題にも触れながら、TPPの本質を訴えていきたい。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=18582

日本農業新聞:2012年11月15日

日本農業新聞 2012年11月15日(木曜日) TPP阻止 草の根作戦 脱原発団体へ共闘呼び掛け (2012年11月15日) 環太平洋連携協定(TPP)に反対する市民グループ「プロジェクト99%」が、脱原発を展開する市民団体とTPPの危機感を共有し、草の根で反対の輪を広げている。メンバーは「TPPも原発も大企業に利益が集中し、一般市民の暮らしが脅かされる構図は同じ」として全国に思いを訴えている。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=17723