日本農業新聞(2012年05月14日)

日本農業新聞(2012年05月14日)3面 広がるTPP反対 市民の声に耳を傾けよ 米国ワシントンでの日米首脳会談で環太平洋連携協定(TPP)参加表明を見送ったものの、依然として「前のめり」の姿勢を見せる野田佳彦首相に対し、一般市民が率先して参加に「ノー」を訴えている。インターネットなどを駆使して情報を集め、TPPの危うさを発信する動きは点から線、面へと広がり、大きな力を帯びてきた。TPP反対は農業や医療など利害関係がある団体だけでなく、若者を含めた国民各層に広がっていることを政府は認識するべきだ。 日本農業新聞社会面では、4月25日から5月4日まで6回にわたり「農業だけじゃない! TPP反対Part2」を掲載した。記者が取材して痛感したのは「こんなにも市民がTPPを自分の問題として捉え、反対している」という実態だ。昨年10月に掲載した「Part1」企画では主婦やフリーター、僧侶にも反対の声が上がっていることを紹介した。だが、今回の第2弾はさらに裾野が拡大。ラップ歌手、働く女性たち、税理士、弁護士、自動車デザイナーなど、反対は多方面に広がる。 東京・渋谷の路上では、TPPに関心のない若者たちに向けて、20代の男性2人組がTPPの実態をラップ調の曲に乗せて熱唱した。「99%が素通りする」といわれている路上音楽の世界。だが、歌に賛同して寄付をする若者や関心を持って耳を傾けるOLらが相次ぎ、手応えをつかんだ。雨模様の中、約4000人が集まった4月25日の市民パレードにも彼らの反対ソングが採用され、東京・銀座の街にこだました。彼らはTPPの講演会に通ったりインターネットで情報を収集したりして問題点を分析、歌にしていた。 30代の働く女性たちはレジャーシートを広げて青空TPPカフェを開店。ネット上で参加を呼び掛け、賛成、反対も含めて気軽にTPPの話をしようと提案する。昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の前には、勤め帰りのサラリーマンが集まる東京・新橋でもTPP酒場を決行、道行く人々に「TPPを知って」と訴えた。 行動を起こしているのは、これまで政治や社会情勢に関心が低かった女性たちだ。東京都内のグラフィックデザイナー、古澤恵さん(44)も、国会議員への要請活動やデモ行進はすべて初体験。「1%の富裕層が得た富は99%の人には再分配されない。私たちはTPPの奴隷になるのはいやだ」と本能的に仲間と行動を起こした。OLの小峯麻衣子さん(33)は「TPPでは政局にならない。国民の関心が高い原発、消費税増税も加えて今後の争点にしよう」と、TPPなどに反対する国会議員を支援する市民グループ「プロジェクト99%」を立ち上げ、中心メンバーとなった。 TPPの危うさを市民が「自分ごと」として捉え始めた。草の根からの声に政府はもっと耳を傾けるべきだ。   http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=14195  

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